編集方針

編集マニフェスト

1. 1

   読者の利益を、自社の利益より先に置く

   物件を成約させるための情報ではなく、契約前に知っておくべき事実を優先して伝えます。

2. 2

   自社に不利な事実も書く

   仲介手数料のしくみ、任意オプションの実態、広告料（AD）の構造など、業界にとって都合の悪い情報も含めて説明します。

3. 3

   断定できることは一次情報つきで断定し、できないことは「要確認」と書く

   法令・ガイドライン・判例など根拠を示せる場合は明確に記載し、事案によって結論が変わる論点は「要確認」「個別に異なる」と正直に書きます。

4. 4

   個別の法律判断はしない。専門窓口へつなぐ

   記事・ツールはあくまで一般的な情報提供にとどめ、個別の契約内容の判断や交渉の代理は行いません。必要に応じて弁護士・消費生活センターなどの窓口をご案内します。

5. 5

   本文で物件を売り込まない。CTAは本文と分離する

   記事本文とお問い合わせ導線（CTA）は明確に分け、本文の中立性を保ちます。

監修と出典のルール

• 記事は宅地建物取引士などの有資格者、または編集部が公的機関・法令・業界団体の公開情報をもとに作成し、監修者の確認を経て公開しています。
• 法令・条文番号・告示番号、判例は裁判所名・判決日・法廷（分かる場合）を明記します。裁判所の判断が分かれ得る論点や、事案限りの判断については、一般化せず「要確認」「事案による」と明記します。
• 統計・相場などの数値は出典と調査年度を明記し、資料間で数値に幅がある場合は「約」「とされる」など、実態に即した表現にとどめます。
• 「完全」「絶対」「必ず返ってくる」「（一般論として）違法です」「当社なら安心」など、根拠なく読者の判断を誘導しかねない断定表現は使用しません。

更新日の管理

• 法令改正やガイドラインの変更があった場合は、可能な限り速やかに記事内容を見直し、更新日を明記のうえ反映します。
• 記事には公開日を必ず表示し、内容を修正した場合は更新日をあわせて表示します。更新日のない記事は、公開日時点の情報にもとづいています。

本文と案内（CTA）を分けている理由

記事本文の中で物件を売り込んだり、特定のサービスへの申込みを誘導したりすることはしません。相談・お問い合わせなどの案内（CTA）は、本文の末尾や専用の枠に分けて表示し、本文の内容が営業目的で歪められないようにしています。ツール（シミュレーター・チェックリスト）についても同様に、入力を営業リードとして転用する設計は採用していません。

相談対応の範囲

当サイトの記事・ツールは、一般的な情報提供に限られます。個別の契約書・重要事項説明書の内容が有効かどうかの法的判断や、貸主・管理会社・保証会社との交渉の代理は行いません。個別の事情に関わる判断が必要な場合は、消費生活センター（消費者ホットライン188）、弁護士会の法律相談、不動産適正取引推進機構（RETIO）など、専門の窓口にご相談ください。

訂正のお願い

記事・ツールの内容に誤りや古い情報を見つけた場合は、運営会社情報ページに記載の連絡先までご連絡ください。内容を確認のうえ、必要な訂正を速やかに行います。