契約前チェックリスト（10項目）

1. 契約の種類（普通借家か定期借家か）を確認した

定期借家は原則として更新がなく、契約期間の満了で終了します。普通借家と勘違いしたまま契約すると、住み続けられなくなるリスクがあります。

2. 初期費用の見積書で「任意」の項目がどれか質問した

消毒・24時間サポートなどは法令上の加入義務がない項目である場合が多く、断れるかどうかで総額が変わります。

3. 仲介手数料の額を確認し、1ヶ月分なら承諾を求められた経緯を把握した

借主負担は原則家賃0.5ヶ月分＋消費税で、1ヶ月分の請求には契約前の承諾が前提とされています（宅建業法46条・告示）。

4. 重要事項説明を宅建士から受け、宅建士証の提示を確認した

重要事項説明は有資格者（宅地建物取引士）が行うことが法律で義務付けられています。説明時に宅建士証の提示を求めることができます。

5. 特約欄を全部読み、原状回復・クリーニング・鍵交換・更新料・短期解約違約金の条件を把握した

特約は通常のルールを変更する重要な取り決めです。内容によっては消費者契約法上、無効と判断される場合もあります。

6. 敷金の返還条件と原状回復の負担区分（国交省ガイドライン準拠か）を確認した

経年劣化・通常損耗は貸主負担が原則です。負担区分がガイドラインに沿っているかを事前に把握しておくと、退去時のトラブルを防ぎやすくなります。

7. 解約予告期間と更新の条件（更新料・更新事務手数料）を確認した

解約予告の期限を過ぎると、余分な家賃が発生する場合があります。更新料の有無・金額は地域や物件によって差があります。

8. 保証会社の費用（初回・更新時）と連帯保証人の極度額を確認した

連帯保証人と保証会社は法的性質が異なり、両方を求められる場合があります。個人保証人には極度額の定めが必要です。

9. 火災保険の加入条件と、自分で商品を選べるかを確認した

火災保険の加入自体は広く行われていますが、指定商品への加入を強制できるかは物件・管理会社によって扱いが異なります。

10. 入居時の室内の状態を写真で記録し、管理会社と共有する段取りを決めた

入居前の状態を客観的に残しておくと、退去時に「入居前からあった傷」の原状回復費用を請求されても反証しやすくなります。